衆議院 予算委員会での発言

○林国務大臣　政治資金規正法を分かりやすく解説した資料でございますとか、それから、令和六年に改正がありましたので、この概要を分かりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載をしておりまして、そういうことなど、政治資金制度について、政治団体を始め広く国民の皆様への周知に努めておるところでございます。 　また、それに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいておるところでございます。 　また、総務省そして各選管に対して企業等から問合せがあった場合も、できる限り丁寧な説明を心がけておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、政治資金制度を分かりやすく周知するということは大変重要でございますので、今後も丁寧に対応してまいります。 　また、政治資金監視委員会でございます。私も、アメリカにＦＥＣというのがあってという議論を昔した記憶がございますが、これが令和六年十二月に、議法でプログラム法が成立しております。別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置く、こうなっております。今まさにこの委員会の設置に向けた各党各会派による御議論が行われておると承知しておりますので、総務省としては、引き続きその議論を注視してまいりたいと考えております。