衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　ですが、中東の情勢が起きているというところに対しての手当てというのは、やはり目詰まりの解消というところが大きなお言葉として何度もお聞きしているところになっているかというふうに私は認識をしております。 　しかしながら、十七日付の西日本新聞では、福岡県の飯塚市において、ナフサ由来の水道管の価格高騰を背景に、水道管更新の工事の入札が取りやめられたというふうに報じられておりました。資材高騰による供給不安というのは、既に自治体の水道管の工事に対して影響を及ぼし始めています。 　ポリエチレン管を始めとする石油由来の資材だけでなく、接着剤やシーリング材、防水シートなど、工事に不可欠な部材の不足、価格高騰というのも、これは下水道のみならず、上水道、道路、公共施設など、生活インフラ全体に対して影響を及ぼし得ると考えます。 　今回、下水道に関しては、国が自治体に早期対策を求める以上、自治体任せにするのではなく、こういった自治体への支援、そして必要に応じた事業者の皆さんへの直接的な支援も含めて、しっかりとした財政措置というものを強く要望いたします。 　次に、予防保全の実効性について伺います。 　平成二十四年の笹子トンネルの天井板の崩落事故以降、国土交通行政においては、インフラ管理を、壊れてから直す事後保全から事故を未然に防ぐ予防保全へ転換する取組が進められてきたと承知をしております。 　下水道に起因する道路の陥没事故というのは、大きなものから小さなものまで含めますと、年間で二千から三千件発生しているというふうにお聞きをしました。今回の八潮の事故でも、自治体による自主的な点検が行われておりましたが、調査映像が取得されなかった箇所について追加の調査が行われず、結果としてその部分が陥没箇所となったというふうに承知をしております。 　ここで問われるべきは、点検を実施したということだけではなくて、確認できなかった場所について、それをそのまま残していいのか、映像が取得できなかった箇所、不鮮明で状態を把握できなかった箇所をどのようにリスク管理をするのか、これが予防保全の実効性そのものに関わる問題だというふうに思います。 　そこで、大臣に伺います。 　今回、点検が行われていながら映像未取得箇所への追加調査が行われず、結果としてその部分が陥没箇所になったことを予防保全の観点からどのように受け止めておられるのか、そして、今後、そういった部分に関して、政府として、再調査や別手法による確認を求めるなど、映像の未取得箇所、判定不能箇所の扱いをどのように明確化していくのか、伺います。