衆議院 財務金融委員会での発言

○岡本（三）委員　実は、事前に役所の方と話すときに、外貨準備を戦略的に運用していると言われているようなシンガポール、スイス、韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところ、なかなかディスクローズしないところなので難しいですというふうにおっしゃいました。そのとおりですが、なぜ情報収集が難しい、ディスクローズされていないかというと、相手がスペキュレーターで投機筋だから、その人たちに手のうちを知られたくないからなんですね。 　各国政府というのはスペキュレーターではありません。何でシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですね。シンガポールの外為特会を運用しているＭＡＳ、マネタリー・オーソリティー・オブ・シンガポール、実際に受けている、やっているＧＩＣ、私だって、会って運用内容をつぶさに教えていただいています。スイスは株式に投資していますからね。もっといろいろ是非情報収集をしていただきたいと思っているんです。 　その上で、大臣に是非、最後もう一問お伺いしたいんですが、今の日本の外為特会の規模はＧＤＰの三五％です。実はＩＭＦからは厳しい指摘もされています、多過ぎるんじゃないかと。日本は経常収支黒字国で、対外純資産世界トップクラスです。ですから、もうちょっと工夫の余地は私はあると思っているんですが。 　例えば、他国はトランシェを分けています。流動性を担保する短いところはこういうもので、もしかしたら使うかもしれないけれども、それは万が一なので、長いところは別のトランシェにして、ここはひたすらリターンを追求するような、トランシェ分けをしながら安全性、流動性、収益性というバランスを整えているんですけれども、今の現状は現状に合わせてすばらしいと思うんですが、よりよいこの三つのバランスをつくっていくために、財務省として、私も是非いろいろな知恵を共有させていただきたいと思いますので、取り組んでいただけるということを是非御言明いただければと思います。