参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　石油製品は、原油の投入量に対して一定の割合で様々な製品が精製されるために、石油元売は生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえて生産を行っています。 　端的に言うと、一般的に言われているのは、原油を一〇〇とするとナフサが一〇出てきますと、精製すると。必ずガソリンが二九、軽油が二四、ほかのものも大体もう決まった割合ということで、その割合が大きく変わることがなかなかありませんので、ナフサだけを増産すると、もうメーカーとしてはほかのものを大量に在庫を抱えるみたいなことになるということですね。ということがあるので、特定の石油製品の増産のみを目的に製油所の稼働率を上げるということは基本的になじまないということだと思います。 　また、ナフサの分解に関しても実は同様でして、ナフサから生産される基礎化学品の比率はほぼ一定であります。なので、各製品のバランスを踏まえて生産を行っているところで、特定の基礎化学品の増産のみを目的としてナフサ分解炉の稼働率を上げることもなかなか想定しづらいところです。 　そのために、特に他と比較して在庫が少なく、目詰まりの声が大きい塗料、シンナーについては、直接的な効果が期待できる措置として、塗料、シンナーの原料となるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施する制度を六月三日から始めました。 　ちょっと分かりづらいところあるかもしれないので、若干御説明しておくと、トルエンとか、シンナーとか溶剤の原料であるトルエンとかキシレン、これも取れる量は、ナフサが一〇出たときに決まった量を取れるんですが、今回トルエンを持ってこようとしているのは、原油精製してナフサとかが出る段階で、ナフサとは別に出てくるガソリンの中に含まれているものとかそういうものを集めて、ナフサから精製されるものとは全く別ルートのを何とか集めて流すということで、ちょっとなかなかほかのものについて簡単にそれが可能だということではないということであります。 　一・八倍のシンナーの原料、トルエンを供給する、トルエン等ですね、これにより、必要な物資が届いていなかった方に行き渡ることを期待するとともに、需給逼迫による価格上昇分については一定の引下げ効果が期待できると、その状況をちょっと注視したいと思っているところでございます。