衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　引き続きよろしくお願いします。 　昨年の委員会で取適法の改正を審議しまして、今年の一月に施行されています。地元の商工会議所でも、この法改正がどういうふうに変わったかとかというセミナーを行いました。周知に努めている最中なんですけれども、私もそのセミナーに参加をしまして、この法改正でこうなりましたみたいなことを言ったんですけれども、そのセミナーが平日のお昼間に開かれました。 　感じたのは、二、三十人いらっしゃったんですけれども、平日のこの時間にいらっしゃれる方というのは、社長自らが働いていらっしゃると難しいですし、なかなかやはりこのセミナーに参加できないよなということも正直感じました。そういった社長さんは、当然、電車にも乗りませんから、車内広告で周知といっても、そういうのも難しいとか、いろいろ難しいんですよね。 　その周知方法を考えたときに、前回の質疑でもお話ししたんですけれども、中小企業の補助金というのがいっぱいあるんだけれども、その申請の仕方がとても難しくて複雑なので、補助金は欲しいんだけれども、申請書類が複雑で多過ぎて諦めている、本当に必要な人に届いていないということを指摘させてもらいました。全くこれと同じ構図だなと思っておりまして、取適法も一番必要な方に伝わっていないんじゃないかという危惧があります。 　この周知において、経産省の方は、どのような周知を実際に図っているのか、そして一番肝腎な、本当に必要な人に対してどのように届けているのか、教えてください。