参議院 内閣委員会での発言

○衆議院議員（平沼正二郎君）　本法案の立案に当たっては、諸外国の立法例も調査をさせていただきました。その調査の結果、先進諸外国のうち、イギリスやカナダについては自国の国旗に関しても外国の国旗に関しても処罰規定を設けていない旨を確認をしております。このほか、アメリカ、フランス、中国では、自国の国旗の損壊等に対する処罰規定はありますけれども、他国の国旗の損壊等に関する処罰規定はございません。また、ドイツ、イタリア、韓国では、自国の国旗に関しても外国の国旗に関しても処罰規定が設けられております。 　このため、少なくともＧ７諸国の中では、外国国旗の損壊が処罰対象になる一方で、自国国旗の損壊についての処罰規定がないのは我が国のみであると承知をしております。