衆議院 環境委員会での発言

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。 　これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。 　今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですとか、関係者のマッチング支援を行っていくことを考えております。 　また、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせて、地方支分部局の体制強化を行っております。先ほどから何度か出ておりますけれども。災害廃棄物対策については、全国で二十九名の増員を行いましたので、これらの人員を最大限活用しながら、対策指針等を活用した技術的助言に加えまして、公有地の仮置場としての利用可能性の関係者間の協議、当該情報の自治体への提供など、自治体等とのより一層綿密なコミュニケーションを行う中で、これまでの取組をより一層推進して、自治体の仮置場確保を支援していきたいと考えております。