衆議院 外務委員会での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　では、アジア大洋州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますので、そこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。 　国別の内訳を見ていくと、アメリカが二五％、インド一五％、中国一三％、韓国一二％となっておりまして、インド、中国、韓国の三か国だけで、全ての繰越ししている案件の四割を占めているという状況になっております。 　また、ＯＥＣＤ非加盟国・地域の案件につきましても、処理年数も増えてまいりますし、件数も増えていくといったところでして、政府としては、特にアジア大洋州地域との案件につきまして、どういったボトルネックがあるというふうに分析をしているのか、また、非ＯＥＣＤ加盟国との間で長期化しやすいといった背景もどのように分析しているのか、伺いたいと思います。 　単なる二国間協議だけではなくて、能力向上支援であるとか、文書の標準化、恒常的な協議枠組みをつくっていくなど、様々関与するところはあるかと思うんですけれども、今後どのように進めていくか、伺いたいと思います。