衆議院 内閣委員会での発言

○黄川田国務大臣　就職氷河期世代は、おおむね現在四十代から五十代半ばとなっておりますが、不本意ながら不安定な仕事に就いている、あるいは長らく無業の状態にあるなど、今なお様々な課題に直面する方が含まれております。 　例えば、賃金上昇が緩やかである、また保有する金融資産が少ない、加えまして、単身世帯が増加していく中で、単身世帯の持家率が二十年前から徐々に低下しておりまして、高齢期の住宅確保が課題となる可能性があることなど、将来を含めまして生活に不安を抱えている方の割合が他の世代と比べて高い傾向にあると考えております。 　こうした認識を踏まえまして、個々人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していくために、議員が御指摘の、今年四月に閣議決定しました新たな就職氷河期世代等支援プログラムを取りまとめたところでございます。 　この支援プログラムにおいては、従来からの就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援を拡充強化しました。そして、これらの従来の支援に加えまして、就職氷河期世代の高齢化に伴いまして新たな課題となっております家計改善、資産形成や住宅確保の高齢期を見据えた支援が必要であるというふうに考えました。 　当面、従来の強化いたしました就労や処遇改善に向けた支援や、社会参加に向けた段階的支援、そして今回新たに加えました家計改善等の支援、これらを中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。