衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁の制度設計についてお尋ねがございました。 　各府省の専門性、即応性などは従来どおり最大限に生かしつつ、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底した事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　なお、中川議員御指摘のとおり、防災庁は事前防災から発災時の対応、復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔であり、平素から自治体、民間団体などともしっかり連携しつつ、関係施策を進めてまいります。 　防災情報の一元化などについてお尋ねがございました。 　発災時には、官民の関係機関が被災地の被害情報や対応状況を共有し、相互に連携して災害対応に当たることが重要です。 　防災庁は、大規模災害時には、直ちに政府の災害対策本部の運営等を担い、対策本部長の指示権なども生かして司令塔機能を発揮することとしております。 　その上で、政府では、防災庁の指揮の下、自治体も含む各関係機関が収集し入力した情報を一元的に集約し、各関係機関が閲覧できるようにした情報共有システムを運用することとしており、関係省庁や実動部隊は、このシステムを活用しつつ、共通の状況認識を持って災害対応を行うこととしています。 　防災庁は、この情報共有システムなども駆使して、産官学民のあらゆる関係者が連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　自治体への支援体制についてお尋ねがありました。 　発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化することは重要です。 　そのため、従来、内閣府では、避難生活環境の改善に向けた物資や資機材の整備、自治体の受援体制の構築の促進、支援物資の迅速な輸送のための体制構築を進めてきたところです。 　防災庁では、地域防災を担う統括官を新たに配置し、自治体向けの新たな交付金を創設するなど、地域の防災力強化に向けた取組を強化していくこととしています。 　また、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や、地方機関である防災局を置くなど、抜本的な体制の強化を行い、防災局と本庁が連携しつつ、平時も発災時も自治体のニーズを踏まえて伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めていきます。 　災害リスク評価とそれに基づく事前防災の推進についてお尋ねがございました。 　防災庁においては、大規模災害に対する事前防災への取組のため、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づく災害リスク評価により、災害に対する地域や社会における課題を把握することとしています。 　そのため、現在、専門家の御意見も聞きながら、具体的な評価手法について、早期の取りまとめに向け、検討を進めているところです。 　また、今年度から、防災力強化総合交付金を創設し、地方自治体による災害リスク評価の実施に対して財政的支援を行うとともに、各都道府県ごとにふるさと防災職員を設置し、地域ごとの実情に応じながら、技術面も含めた、顔の見える、きめ細やかな伴走支援にも力を入れてまいります。 　そして、災害リスク評価により明らかになった課題については、それぞれの地域での改善の取組が確実に進むよう、防災庁として最大限支援するとともに、国土強靱化施策とも連携して対策を講じてまいります。 　災害対策の概念や、災害ケースマネジメントとＤＷＡＴについてお尋ねがありました。 　被災された方々が尊厳ある生活を営めるようにすることは重要であり、今般、災害対策基本法における災害対策の基本理念にこの趣旨を明記することとしています。 　どこで被災をしても、被災者の方々が良好な生活環境を享受できるようにするためには、自治体、ＮＰＯなどを含め、全ての関係者が知見を共有し、丁寧に取組の向上を図っていくことが重要であり、国としても、モデル事業を実施するなどにより、一人一人の状況を踏まえた災害ケースマネジメントの取組を進めてまいります。 　また、ＤＷＡＴとして活動してくださる人材を登録する仕組みを含む法改正案を別途今国会に提出しており、関係省庁が連携して、更なる体制構築に努めてまいります。 　専門人材の育成と産官学民の総力結集についてお尋ねがございました。 　御指摘いただきましたように、防災庁が、防災ＤＸの取組も含め、政府の災害対応を指揮する司令塔機能を担い、その成果を上げていくためには、防災の専門人材の確保や育成が不可欠です。 　そのため、省庁間の人事交流や民間人材の登用、さらにはプロパー職員の確保などを通じて、防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。 　また、様々なニーズに対応できる産官学民の防災人材の育成を推進するため、仮称ではありますが、防災大学校の設置を検討しており、これも生かして、人材教育や、先進技術の活用も含めた実践的な訓練の更なる充実を図ります。 　その際には、議員から御提案があったように、既存の様々な施設の活用の可能性も検討してまいります。 　こうした産官学民の関係者間の顔の見える関係の構築や連携を平時から推進し、災害への備えに万全を期してまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――