衆議院 内閣委員会での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　やはりこれはロケットだけ造っても射場がない限りはどうにもならない話ですので、三十機という目標も、やはり野心的ではありますが、世界から見ればまだまだこれは足りていないところでもありますし、我が国の衛星の打ち上げというものが、国内の事業者も外に出ていってしまっている状況で、他国を誘致することもできない状況ですので、中長期的にはやはり政府も射場の問題についてはより具体的に計画を作って考えていただく必要があると思います。 　続けて、許認可の体制についてお伺いをいたします。 　現在、年に数回の打ち上げに対して、一件ずつ丁寧に審査を行っているものと理解をしています。その在り方というのは大変重要でありますが、もしこれから年間三十件の申請が来た場合、今の処理能力で実際にできるんだろうかということが質問の趣旨です。 　例えばアメリカでは、このようなリスクを避けるために、二〇二〇年にＦＡＡが商業ロケット打ち上げ制度の抜本的な見直しを行っています。これは具体的には、それまで複雑であった許認可の手続を簡素化をして、同一事業者であれば複数回の打ち上げであったり複数の射場での運用を単一ライセンスで可能とするなど、事業者負担の軽減を図っていると承知をしています。また、申請者がライセンス申請を複数回に分けて提出する場合の早期審査の実現や、安全性承認の申請と事業者免許の申請を、個別ではなく、まとめて実施可能にする等の改革を行っています。 　その結果として、安全性を確保しながらも、審査手続の迅速化、そして審査の合理化が進められ、民間企業が高頻度に打ち上げる環境が整っているというのは、私たちが今、目の前で目撃をしているところであります。 　スペースＸ、ロケットラボなどを始めとする民間企業の高い打ち上げ能力が実現をされ、米国の宇宙産業全体の競争力向上にこういった改革がつながっていると考えますが、今後、申請が殺到する多頻度打ち上げ時代を我が国で見据えたときに、こういった米国の事例なども参考に審査、許認可体制の拡充及び制度の効率化、これはライセンス化なども含めて、どのように進めていくお考えなのか、この三十を超えた未来のイメージというものをどのように政府が描いているのか、お答えください。