衆議院 内閣委員会での発言

○大島委員　伺ったところ、前回の新型感染症、新型コロナウイルス感染症のときには、マスクの地域偏在について適用したということを伺いました。そうすると、やはり、こういう事態においては法的根拠に基づいて仕組みをつくってやった方が早いと思う。やはり、官僚の人たちがやるよりも、民間に任せてこれはやった方が早いと思う。要は、流通だって複雑ですから、それを全部理解するだけでも結構手間がかかる。公正取引委員長がいらっしゃいますけれども、これは質問しませんので、それは恐らく独禁法に抵触するはずなんですよ、法的根拠がないと。 　ですから、官房長官にお願いしたいのは、やはり、政府として、今の体制は、これから結構大変になってくるおそれもあるので、もう一回体制を見直した方がいいのではないのかなと私は思うものですから、その点についての御答弁をいただければと思います。