参議院 厚生労働委員会での発言

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　参議院の本会議の質疑に続いての質問になります。高齢化に伴う医療・介護需要の伸長と医療・介護従事者の減少によってサービス提供そのものが困難になっている課題に対して、今ほど石橋議員からもるる御質問ありました。 　そういう中で、処遇改善、これ大前提です。この後、私も質問しますし、正直、本会議場で、人材の必要数、不足数をどのように把握して分析していくのか、全産業平均に追い付かないこの賃金どうしていくのか、永遠に、処遇改善が必要だと言いながら全産業平均に追い付かない、また、予算確保が、それぞれ投資ができない状況の中で、介護事業者にＩＣＴの活用によって生産性の向上せよ、また、本当に配置基準等々厳しい状況だと言っているのに、この効果測定が難しい職業の魅力向上の発信、これじゃ無理なんじゃないかということで、どうやって対応するんですかと本会議で質問したんですけれども、引き続き、処遇改善、魅力向上、生産性向上、大事です。いや、それ大事だと分かっているから、でもそれができていないということを指摘したのに、明確な答弁いただけなかった、繰り返しの答弁だったということで、とっても残念に思っています。 　そういう中で、実は国交大臣にも、私、来ていただいて、質問をさせていただいたんですね。都市政策、住宅政策による誘導策、これを用いてやはりサービス提供の集約化や効率化、これももちろん、地方創生、国土を守るための離島、国境離島の住民の生活環境維持も重要ですけれども、一方で、サービスの質を担保しようと思ったときのもう一つの政策として、この住宅政策、そして都市政策、ここやっていかなきゃいけない、そういう思いで国交大臣、厚労大臣に認識を伺ったのが、かつてコンパクトシティー政策と呼ばれていたコンパクト・プラス・ネットワーク形成、ここの支援の中でも、健康、医療、福祉との連携、これについて明確に書かれていましたので、ここについて質問しました。 　今日、国交省参考人にもお越しいただいております、ありがとうございます。このコンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度のうち、都市機能と居住の集約、誘導するための立地適正化計画の対象として、福祉施設、医療・介護施設等の立地促進を図るというふうに書かれております。 　ここで示している施設について伺います。いわゆる老人ホームと呼ばれるような介護保険等で定める小規模多機能型居宅介護、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホームといった高齢者向けの住まいや施設、これも含まれるのか。特に、施設と呼ばれるものじゃなくて住まいというところの集約も、この医療、介護というようなところの文脈のところで対象になっているのかというところを御説明ください。