衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　他国はデータを厳しく囲い込んで日本企業に同等のアクセスを認めないにもかかわらず、日本だけが一方的に国のデータを他国の事業者に開放するのであれば、それは非常に不公平な制度だと思います。そうしないというふうにおっしゃっておられましたが。 　相互主義の観点を欠いた制度設計、これは、日本企業の競争力を損なうだけでなく、我が国のデジタル主権を弱め、ひいては国益を損なうおそれがあると考えています。本法案を施行する際には、相互主義の観点を踏まえて、公平性のあるデータ提供の在り方を検討いただくよう要望いたします。 　最後に、デジタル赤字と国内ＡＩ産業の保護育成について伺います。 　国が保有する医療、教育、交通、産業などのデータは、日本社会の実情に即したＡＩを開発する上で極めて重要であり、我が国の安全保障や経済的繁栄にも関わる戦略的な情報です。 　しかし、日本のＡＩ産業が十分に育つ前に、こうした国等データを国内外の大企業に広く開放すれば、資金力、技術力、データ基盤で既に優位にある外資系企業が学習、分析、サービス化を進め、日本企業が自国データを活用したＡＩ開発競争においても後れを取るおそれがあります。 　日本は既に、クラウド、ソフトウェア、広告、ＡＩサービス等の分野で海外企業への支払いが増え、二〇二四年のデジタル赤字は約六・七兆円に達しています。 　そこで、大臣に伺います。 　政府は、国や自治体が保有するデータを日本のＡＩ産業を育成するための戦略資産であると位置づけているでしょうか。また、本法案がデジタル赤字やデジタル主権に与える影響、この二点、これをどう評価しているか。二点お伺いします。