参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○窪田哲也君　次に、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について伺います。 　国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合、戸籍謄本等の交付の請求、公用請求をすることができますけれども、現行制度では都道府県は郵送で実施すると、このようにされております。事務負担、費用負担を考慮して、改正案ではオンラインによる公用請求が可能となると。これによりまして、紙代や印刷代、職員の時間的コストの負担が見込まれますけれども、どの程度の削減効果が見込まれるのか、参考人に伺いたいと思います。