参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。 　このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整えているところでありまして、引き続き環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、御指摘のこども誰でも通園制度利用からの保育所等の利用につながる場合もあるということ、これについても承知をしております。このため、制度実施に関する手引におきまして、保育所等という新しい環境に慣れるための導入としての利用が考えられることを示しております。こうした各種制度の接続も意識しつつ、引き続き全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する仕組みを推進していきたいと考えております。