参議院 財政金融委員会での発言

○塩入清香君　ありがとうございます。 　片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか地域への思いというものが日本企業とは根本的に異なると思います。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。 　そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのＭアンドＡの促進ですから、そもそもの動機はすばらしいと思うんですけれども、この外資系企業によるＭアンドＡに対する判断を、既に困窮して、もうどうしようどうしようとなっている地元の老舗の企業さんたちが自分たちで独自の判断でするということは、すぐさま売りたいという状態の方もいらっしゃると思うので、難しいと思うんです。 　外資による対日ＭアンドＡの件数は全ＭアンドＡの一五％から二〇％で、現在も存在しております。そのうち、事業承継に困って行われるＭアンドＡはそのうちの六、七割ということで、大変多いです。蓋を開けてみたら、結局、地元の酒蔵だったりこうじやみその老舗が事業承継できないから外資に売りまくっていたという、そういう金融機関が存在した場合、誰が責任を取るのかという部分をやっぱり明確にした上でこのプランを進めるべきだと思います。 　金融庁のモニタリングも事後的なものなんですね、結局はね。なので、だからこそ今回のその地域金融強化プランにおいては、金融庁が国費を投じて支援する今回のプランですから、これにおいてはその外資系の企業をあらかじめ排除しておくべきだったと思います。 　実際問題として、ストッパーになるのは今金融庁のモニタリングだけですので、是非ともしっかりと責任を持って監督指導に当たっていただきたいと切にお願い申し上げます。 　次に、もう一つ質問なんですが、今回の法案、資本参加、統合支援など金融機能側の強化、いわゆる供給側の政策ですね。そもそも現在の地域経済の問題の本質は、金融機関の供給不足なのか、それとも企業の資金需要の弱さなのか、片山大臣はどのようにお考えでしょうか。