参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の法律案に盛り込んだ貸付制度は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立するため、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するためのものでございます。 　令和八年度は五百四十億円の財政投融資を活用し、民間資金も含め千八百億円程度の投資を促進していきたいと考えております。令和九年度以降も必要な財源を確保し、官民で協調して必要な投資を促進してまいります。 　また、御指摘のとおり、事後的な効果検証も重要でございます。施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとしております。 　こうした規定も踏まえながら、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しつつ、制度を運用してまいりたいというふうに考えております。