参議院 環境委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　現時点では、スクラップヤードを広く対象とする法制度が存在しないので、実は、環境省としては、スクラップヤードの経営者の国籍等を把握をできておりません。このため、外国籍のスクラップヤードの経営者の在留資格の種類や、在留資格の一つである経営・管理の発給要件変更による影響等は現時点では推測をできていないところであります。 　今後、許可制になるわけでありますが、外国経営者であれば国籍等は確認をするところでありますけれども、そういう今後の立て付けをまとめていく中で、この問題についても対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。