参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○司隆史君　ありがとうございます。 　惜しいなと思うんです。そこまで丁寧にされるというところの歩み寄りがあるのであれば、私たちが申し上げているのは、要件と基本方針ができてから、そこに国会の関与をしっかりかましてから認定をするべきだと、ああ、指定をするべきだということを申し上げているわけでございまして、であれば、この後、迫った会期内で一気に決めるのではなくて、三か月後ですよね、三か月後にそれを示していただけるということがあるのであれば、次の国会で閣法で示すべきであるということが筋ではないかなというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。と思うわけでございます。 　もう一つ、私一回目の質疑でさせていただいた要件の中の三つ目の行政体制ですけれども、連携協定と特別区、あくまで公平に、公正に、間違えても思惑が反映するようなことはあってはならないということを強く申し上げてきたにもかかわらず、連携協定については破棄がされる可能性がある、その一定の答弁をした上で財政等の話を政府で検討されるべきということを申し上げたことに対して、問題をお伺いをさせていただきました。 　そのくだりは、改めて申し上げますと、指定の取消しの対象になり得る連携協定、そういう意味ではややどちらの方が実効性があるかという意味で両者に違いがあるかというふうに思っている、政府としてはその辺りも踏まえて適切に支援、投資等を行っていくように考えておりますという答弁。 　つまり、違いがあって、それを踏まえて適切にということであれば、間違いなく、その違いを踏まえた違いが改めて出ているわけでございまして、それは普通に聞いて公平ではないというふうに捉えるんですね。そこはかなり重要な一線です。間違いない、ここは一切関係ないということを言っていただけますかという話を前、前回させていただいたときの答弁も、そこの違いの話は置いておいて、あくまでも政府が様々な事情を踏まえて判断するという程度の答弁に止まっているわけでございまして、改めてその違いは、違いを踏まえた支援ということを答弁されたわけでございまして、撤回とともに、改めた答弁を要求いたします。