衆議院 災害対策特別委員会での発言

○小里委員　特に仮設住宅につきましては、いつまでに何万戸といった目標を立てて、その進捗状況が目に見える形で進めていく、そういったことも必要であると思うところであります。 　大規模災害における特例措置でありますが、大規模災害では、生活、産業、自治体、行政、全てが機能を損なって、従来の公的な手続の実施が困難となるおそれがあります。 　例えば、自動車を例に引きますと、東日本大震災では、自動車を失って、新たに取得しようにも、役所が被災したり印鑑を失ったりしたために、車庫証明、住民票、印鑑証明などの提出が困難となりました。そのため、これらの書類の提出を免除する提案を我々は行いました。また、運転免許の期間延長等の措置も行われてきたところであります。 　さらに、税制でいえば、車両や船舶の取得、設備投資に係る特別償却、法人事業税や法人住民税についての災害減免措置、土地や家屋に係る税制特例など、被災者の方々の負担を和らげるために多岐にわたる特例措置を求めて、実行されていきました。 　このような大規模災害における特例措置がどのように法制化ないしマニュアル化をされているか、状況をお伺いをいたします。