衆議院 国土交通委員会での発言

○佐藤（英）委員　大いに期待しておりますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　我が国のＣＯ2の排出量のうち、建築分野が占める割合は約四割に達しております。これまで、建築物の使用段階の省エネに着目してきましたが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、資材の製造から施工、解体に至るライフサイクル全体の脱炭素化が不可欠であります。本案でこの画期的な評価制度を導入する意義は極めて大きいと思います。 　しかし、従来の省エネ性能の向上であれば、光熱費の削減という明確なメリットが購入者に示され購入者に還元されるために、事業者もそれを強みとしてアピールできました。しかし、今回の評価制度は、資材製造や解体段階のＣＯ2も含むため、建築物の購入者や一次取得者にとってはそのメリットを直接的に感じにくいのではないかというふうに懸念を感じているんです。 　国への届出などの新たな対応を求められる建築主や関係事業者の理解をどのように得ていくのか、また、本制度の創設により、事業者や購入者にとって具体的にどのようなメリットが生じるのか、大臣の見解を伺います。