衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　目標に関して詳細にお伝えいただきまして、ありがとうございました。 　最後に、宇宙政策を支える実施体制についてお聞きをしたいと思います。 　政府は、今ほどお話がありました年間三十機程度のロケット打ち上げ目標を掲げていますが、その実現のためには、ロケットや人工衛星の開発だけではなく、それを支える制度や現場の体制整備が不可欠だと思います。 　現在、打ち上げ事業者は、宇宙活動法だけではなく航空法、電波法、海上保安関係法令など複数の制度にまたがる手続を負わなければならず、事業者からは、申請や調整に多くの時間とコストを要すると指摘がされています。 　また、北海道大樹町、和歌山県串本町、鹿児島県南種子町、肝付町などの射場立地自治体では、保安対策、交通対策、インフラ整備、住民対応など、多くの行政負担を抱えています。宇宙政策は国家戦略である一方、その負担の一部を地方自治体が支えているのが現状であり、地方の理解と協力なくして、今後の打ち上げ回数増加、宇宙産業の発展は成り得ないと思います。 　ここで、お聞きをします。 　年間三十件のロケット打ち上げ目標の実現に向けて、内閣府が司令塔となり、関係法令の手続を一元化するワンストップ体制の構築や審査の迅速化をどのように進めていくのか、あわせて、射場立地自治体に対する財政支援やインフラ整備支援、さらには恒常的な支援制度の創設について、今後どのように取り組んでいくのか、小野田大臣の見解を求めます。