衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　私、見ていて、ここも何か情報の非対称性というか、力の強い弱いが結構ある気がしていまして、国がこういう方針だ、国はこうやるんだと言われると、やはり医療機関の、現場の事業所の方々も、皆さん、まあ違う団体もちょっとあるかもしれませんが、割と、言うことを聞かなきゃいけないみたいな感じになってしまっていて、国の言うとおりにやったら、何かお金ばかりかかっちゃって全然効果が上がらないよみたいなお話を、多分、全国の医療機関の、又は介護の現場の方は結構思っているんじゃないかなと思いますので、引き続き、ちょっと弱い方の立場に置かれた方の気持ちに寄り添っていただきたいなと思います。 　次に、出産についてお伺いをしたいと思います。 　今日も多くの先生方から御質問ありましたが、分娩費の件で、でも、ちょっと先生方、皆さん、まだもやもやしていらっしゃる、私もそうなんですが、思うんですね。やはり、具体的な給付水準は告示事項で、施設の体制とか役割なんかを加算でします、それが、じゃ、いつ、どのように、どんな形で、結果はどうなのかというところが皆さん気になっておられて。 　私は、出産というのは、それが保険化されたとしても、普通の診療行為と一番違うのは、やはり病院のブランド化みたいなものが結構進んでいて、その差がすごく大きいんだと思うんですね。いわゆる分娩という行為と、それに対しての医療的な行為自体はそんなに差がないとしても、例えば、すごいきれいなセレブ病院で、何か中も華やかでとか。やはりそういう、妊婦さんのメンタルに与えるところの、かかっているお金、地域によっても病院によっても結構違うんだろうと思っていて、もちろんアメニティーの部分は自費というのは引き続きそうだと思うんですけれども、それこそ建物ですとか、立地ですとか、ネームバリューとか、何かそういうのがすごく普通の診療と違うというところが気になっているんですね。 　ですので、地域ごともそうですけれども、同じ地域でも、いわゆる全然違う状況の産科の病院というのがあった場合に、だから、これが全国同一水準というのはどういうことだろうなと疑問に思っているということもございます。 　やはり、結局、参入してもいいかなというふうに大多数の産科医療機関の方が思わないと、余り制度としてワークしない。本当にすごく、この辺の上の方の、物すごい高いところの方が、うちは入りませんというのは当然あるんだろうなとは思うんですが。 　だから、そこのちょうどいいあんばいのところに、みんなが納得感を持って、しかも、これはやはり国のお金でございますので、余り高い設定になって実は無駄が生じているというようなこともあってはいけませんので、その辺り、これは令和九年の四月一日から施行で、余り時間がないこともあると思うんですが。 　もう一個、妊婦さんとか医療機関の側の事情からいうと、やはり経営的な判断でも必要になりますし、妊婦さんも、妊娠から出産まで時間もかかりますから、早期の施行と準備が必要なんですが、一方、その周知をするとか、判断をいただくためには一定の期間が必要になります。 　そういう意味で、どれぐらいの時期にどういう形で示されるのかという、そのタイムフレームのところと、可能でしたら、繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれども、どの辺に落ち着くのかなというところをお聞かせいただけたらと思います。