参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御質問だと思います。これまで日本のエネルギー、原子力政策は、新潟県を始めとする立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきたことは、政府としてしっかり肝に銘じなければならないというふうに考えております。 　昨年十二月に花角知事からいただいた委員御指摘の七つの項目については、いずれも重く受け止めており、現在、関係府省庁と連携して具体化に取り組んでいるところでございます。今後も、その進捗について新潟県とも定期的に共有し、緊密に連携してまいりたいと考えております。 　その上で、今後とも、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくためには立地地域との共生に向けた取組は当然のことながら欠かせません。また、電源立地交付金は立地地域の振興や発展のために極めて重要であると認識をしております。 　経済産業省としては、第七次エネルギー基本計画にもあるとおり、立地地域の抱える課題に真摯に向き合い、課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討、具体化も含め、地域の実情も踏まえつつ、関係省庁と連携して、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。