衆議院 国土交通委員会での発言

○奥下委員　ありがとうございます。 　今のように御答弁いただいて、御相談いただいた方から、お伝えしたら安心するとは思いますが、確かに、専門家は公衆のリスクは低いと強調されているのも承知していますが、ＷＨＯなんかも、豪華客船で起こったアルゼンチンであるとかアメリカとかもＷＨＯを脱退しておりますので、連携した調査というのが本当にできているのかというところがありますので。 　そういったことで、今、リスクが低いということで、国交省としてもまだ何も対応策は取っていないということでしたが、空港とか港湾、やはりこの窓口となるところは是非、まあ何もないのが一番いいんですけれども、きちんと対応を、コロナ禍のときのようにあそこまで大げさにしろとは言いませんけれども、ある程度考えていただきたいなということだけお伝えしておきます。 　次の質問に移ります。 　地元大阪のモノレールの延伸事業についてお尋ねします。 　大阪都心部から放射状に延びる既存鉄道を環状方向に結節し、広域的な鉄道ネットワークを形成することを目的に、この大阪モノレールは整備が進められております。また、モノレールの沿線での民間投資誘発など、大きなストック効果をもたらしており、沿線のまちづくりが進展することに加え、結節する既存鉄道の事故などによる運行障害時には、代替ルートとして交通リダンダンシーの確保にも寄与しております。 　大阪モノレール延伸事業は、今、副首都を目指すと大阪は言っておりますが、大阪にとっても必要な都市基盤として生産向上や地方創生、国土強靱化に資する事業だというふうに考えております。 　昨今の資材の価格の高騰や賃金水準の上昇による厳しい財政状況の中ではございますが、大阪府としても、関係自治体も、予算の確保に努めております。こちらも引き続き国の支援を必要としてきます。是非引き続き国の御支援を賜りたく、今後の御方針もお聞かせください。