参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○江原くみ子君　よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。 　あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。 　例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団体との緊密な連携も欠かせません。こうした先進的な自治体の取組や専門職能団体との包括的な連携の仕組み、これは一部の地域の好事例として挙げるのは何かもったいないなというふうに考えます。 　これらを全国標準のモデルとして国がしっかりと位置付けて、全国の自治体へ横展開を推進していくべきだと考えますけれども、国として主導的な役割について政府参考人の見解を求めます。