参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　私は、自治体職員の時代に統計を担当しておりまして、基幹統計事務も行っておりました。統計法に基づく統計は、各種施策の基礎となるものであり、重要であります。しかし、調査に回答していただくのは容易ではありません。その中で、例えば国勢調査は調査に応じる義務が実は国民にも課せられているんですが、実際にはなかなか拒否される方も多くなってきています。 　そんなときに調査に協力してもらう説得材料となっているのが、調査で集められた個人に関する情報は調査票情報等として厳重に管理されること、そして、統計を作成する目的以外に使用することは禁じられているということを丁寧に説明をして協力をお願いしているところです。信頼がなければ統計は集めることが困難になることを私自身実感しています。この論点は、六月十九日の医療分野のデータ活用に携わってきた黒田参考人からも同様の御意見をいただいたところです。 　本法案は、ＡＩ開発を含む統計作成等に利用されることが担保されていることを条件に、本人同意なき個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得を可能とすることにしています。全部が全部情報を提供することが問題だとは言いませんが、提供元と提供先のモラルのみに頼っているということに私はリスクが高いと感じています。なぜ国が認定制度といった統計作成等事業者を審査するような体制としなかったのか、その理由は何か、認定制度がないことのリスクは高いと言えるのではないかと考えるんですが、大臣の見解を求めます。