衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。 　次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。 　最後の質問になりますけれども、日銀が保有しているＥＴＦに関してでございます。 　先ほども大森委員から御指摘がございました。国債の買入れ水準、その辺のスタンスの表明が話題になっておりますけれども、相対的にこのＥＴＦの持ち高というのは余り報道等でも議論されていないところかなという印象を持っております。 　日銀保有のＥＴＦは、簿価の合計で三十七兆円、そして、二〇二六年三月時点、この三月時点で約九十四兆円規模ということであります。その後の四月以降の日経平均株価は五万円程度から七万円を超えてくる、そんな水準でございますので、恐らく時価の合計は百兆円以上の額になっているかと推察をされます。 　昨年の九月の政策決定会合で一例として例示されていますけれども、簿価で一年間三千三百億円ほど売却をしていくということであれば、まさに三百年近くかかってしまう水準でもございますし、仮に時価評価で引き直すと、毎年一兆円ほどマーケットに売りで放出していく、これでも百年ぐらいかかるという水準でございますが、改めて確認させていただきますが、この買入れについて、国民の皆さんに御説明を兼ねてですけれども、いつ、どのような状況でスタートしたのか、改めて伺いたいと思います。 　また、リスク資産でもあるＥＴＦを中央銀行が大量に保有していること自体にも議論があるところですが、今後、国内を中心に別の投資家に保有をシフトさせていく、そんな必要性もございます。平時の政策に戻すべきだと考えますが、長期での売却をしていくスタンスにつきまして、そのリスク認識をお答え願います。