衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○萩原議員　お答えいたします。 　日本維新の会は、与党となってからも、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しております。また、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、先ほどの青柳委員もそうですし、先日の委員会での意見表明でも述べたとおり、企業・団体献金の廃止を引き続き訴えていく姿勢には変わりありません。 　とはいえ、各党各会派の中には、企業・団体献金に関して、禁止より公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党の合意が不十分なまま拙速にルールを定めて、ルールの抜け穴探し、これに固執するようになってしまえば意味がないと考えております。 　政治資金の問題は、各党各会派が自ら襟を正していくべき問題であり、合意できる部分についてはルール化を進めていく必要があるものですけれども、少なくとも、第三者機関の議論を踏まえてルール化を進めていくという方向性については、与野党共に共有できるのではないかと考えております。そのための第一歩、前進させるための法案であると理解していただければと思っております。