衆議院 法務委員会での発言

○神田委員　ありがとうございます。 　査証免除対象者で短期滞在の入国をする約四千万人に対して、その八割がこのＪＥＳＴＡの対象になり得るということですので、こうした旅行者の入国手続が円滑化していくということは非常に大事な取組になると思います。しっかり進めていただきたいと思います。 　ここからは、今回の法改正の二つ目の柱である在留資格の変更許可等に係る手数料上限の引上げについて質問してまいりたいと思います。 　今回の上限の引上げについては、再入国許可は一万円を据置きということにしていますけれども、在留資格の変更許可や更新許可が一万円から十万円へ、あるいは永住許可が一万円から三十万円へと、先ほどからの指摘にもあるように、大幅に引き上げられるというふうな印象があります。 　一方で、現在の手数料の上限額が設定されたのが一九八一年というふうに認識しており、四十五年ぶりの改定ということにもなります。非常に長い期間にわたって据え置かれていたということになりますが、この間、外国人をめぐる状況は大きく変わっている状況と思います。 　出入国在留管理庁に伺いますが、一九八一年当時、日本を訪れる短期滞在の外国人は約何万人であったのか、また同様に、日本に在留する外国人は一九八一年当時何万人だったのか、これについてお答えいただければと思います。