衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　その見極めというかバランスを取るということが、本当に、非常にこの新しい技術の光と影をどうコントロールをしていくかという点なんだと思いますけれども。今回の法案は、あくまでも生殖細胞、胚が対象ということでございますので、それは確かに各国も禁止をしておりますし、長期的な影響ですとか子孫への続いていく影響などがまだ不明であるということなどから、エビデンスが積み上がっていない状況では禁止だということはよく理解をいたします。 　また一方で、おっしゃられたとおり、体細胞に関する研究開発自体については実績も出ていることでございますので、人の命を救う、疾病を治す、あるいは予防する、あらかじめ起こらないようにするということにおいて、やはりある意味の福音だというふうに思いますので、そういったゲノム編集の技術自体が中止となる、あるいは消極的にならざるを得ないというようなことにならないように、適切に説明をしていただく必要があると思います。 　また、次に、基礎研究についてお伺いをしたいというふうに思います。 　基礎研究と臨床研究、ございますけれども、日本におきまして、特にゲノム編集技術を用いた基礎的な研究の普及の程度、あるいは、今回の法律におきまして、こういった基礎研究につきましても新たに法的な枠組みの対象になってコントロールをするという意味合いであるというふうに捉えてよろしいのかというところをまずお伺いをしたいと思います。