衆議院 予算委員会での発言

○小泉国務大臣　お尋ねの自衛隊の行動や権限につきましては、和田先生のように、ポジティブリストではなくてネガティブリストにすべきだ、こういった御意見があることは承知をしております。 　一方で、現行の自衛隊法等における自衛隊の行動、権限等の規定の在り方につきましては、安全保障環境の変化に応じて適宜改正が行われてきており、これまでの国会等における議論の積み重ねを経たものと認識をしております。 　その上で、現場を預かる防衛大臣の立場として申し上げれば、法律上、自衛隊の行動とそのために必要な権限が規定されることは当然必要だと考えております。諸外国においても、今言及がありましたけれども、それぞれの国の法制度に基づいて軍の行動や権限が決まっているものと承知をしております。いずれにしても、自衛隊が現実に起こり得るあらゆる事態に迅速かつ的確に対応するためには、何ができるのかだけではなくて、何ができないかをあらかじめ明確に議論していくことが重要です。 　アメリカ等においても、ＲＯＥと言われるルール・オブ・エンゲージメントを定めていると承知していますが、防衛省・自衛隊においても、現場において隊員が判断に迷うことなく国民から負託された役割をしっかり果たすことができるように、国内法及び国際法の範囲内で具体的な対処行動の限度を示す部隊行動基準を平素より整備しております。