参議院 行政監視委員会での発言

○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、日本は、少子高齢化が進み、地方も過疎化が進み、家族の形態も変化してきております。これにより様々な問題が起こっているとは思いますが、その中の一つにお墓問題があり、本日は、その中でも無縁墳墓や無縁改葬、そして同じ観点から土葬に関しても質問させていただきます。 　令和五年九月に、墓地行政に関する調査、公営墓地における無縁墳墓の発生状況やその解消のための課題などを調査して、二回目のフォローアップが終わっていると認識しております。この調査の結果を見ますと、公営墓地の有する市町村のうち、無縁墳墓等が発生しているのは五八・二％となっております。無縁墳墓等の発生を抑えるのに重要とされる使用者以外の縁故者情報の把握率が非常に低く、二割未満という市町村が八〇・七％です。そして、無縁改葬を行うときに、その後の墓石の取扱いに関して、自治体が墓石を処分すべきなのか保管すべきなのかなど困っているとの声もあります。 　一般的に、無縁改葬するとは、合祀、つまり共同墓地への埋葬をすることですが、その問題よりも、その後の残された墓石の方が現実的には問題視されているともお聞きしましたが、果たして本当に無縁改葬の問題は余り起きていないのでしょうか。今後、この無縁墳墓解消のための遺体改葬や墓石撤去が全国で本格的に取り扱われることと思います。 　そこで、厚生労働省にお聞きします。 　総務省から厚生労働省に墓石の取扱いに関する自治体向けの情報提供を求める通知が行われたと認識しておりますが、無縁改葬に関して日本の現状把握として実態調査はされていますでしょうか。また、されていないとするならば、実施の必要性についてどうお考えか、お聞かせください。