衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて、長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが、県が創設した復興基金に対して、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特別交付税措置を行いました。 　また、令和七年三月に、内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金五百億円、これも交付をされております。県ではこれを原資に既存の基金を積み増しておるところでございます。 　石川県におかれましては、これらの基金を復旧復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしております。 　委員もおっしゃいましたが、長期間にわたるということでございますので、今後も、毎年度の特別交付税の算定などにおきまして、被災地の事情を丁寧にお伺いして、被災団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、二つ目の御質問でございますが、自治体が災害対応などを的確に行うためには、やはり業務継続計画を策定して、その中で、首長不在時の明確な代行順位ですとか職員の参集体制の構築、こういう重要な要素を定めておくということ、そして、これに加えて、外部からの応援を迅速的確に受け入れて、情報共有、各種調整等を行うための受援計画を定めていくということが重要であると考えておるところでございます。 　消防庁では、これまで、内閣府と連携いたしまして、業務継続計画や受援計画の策定、それから内容充実に関する通知を発出してございます。また、市町村の職員向けの研修会を実施しておりまして、こうしたことなどを通じて、業務継続計画の策定、また受援体制の整備に対する支援、これを行ってきたところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、研修会の充実強化を進めていきたいと思っておりますし、また、職員の参集や応援職員の受入れを含む実践的な訓練の実施を働きかけていくことなどによって計画が実効性があるものにする、これを、自治体に対して必要な支援を行っていくことによって確実なものにしていきたいと考えております。