衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　政府としては、経済安全保障推進法に基づき令和四年九月に閣議決定した、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針において、経済安全保障施策の推進に際しては、自律性の確保、優位性、不可欠性の獲得、維持強化、国際秩序の維持強化という三つの目的の実現に取り組むこととしております。 　こうした目的を踏まえ、採算性に不確実性を抱える事業を実現させるために導入する特定海外事業促進制度においては、経済安全保障上重要と考える事業を特定海外事業として明確に定めるとともに、基本指針において、認定に際して判断する内容の明確化を図ることとしております。 　他方、経済安全保障は、国際情勢や技術環境の変化に応じて脅威の様態が変化する分野でもありまして、制度に応じた様々なアプローチがあり得ると考えておりますが、一般業務勘定及び特別業務勘定に対する劣後的政府貸付けについては、両業務を所管する財務省から答弁させていただければと思います。