衆議院 国土交通委員会での発言

○根本（拓）委員　今回、新たに四名の日本人乗組員の方が下船されたということで、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。一方で、まだ残っていらっしゃる方もいるということで、引き続き、この日本関係船舶やその乗組員の皆さんの安全確保を最優先に、国土交通省の皆様として、最大限の取組をしていただくようお願い申し上げます。 　さて、今回の都市再生特別措置法等の改正ですけれども、二〇〇二年にこの法律が制定されて以降、都市再生については、民間の力の活用、地域の公共公益施設の整備、そしてコンパクト・プラス・ネットワークといった三つの柱で施策が展開されてきたと理解しております。 　今回の都市再生特別措置法等の改正法案は、例えば、人口減少や少子高齢化が加速度的に進展して若者が大都市へ流出していくという、地方都市におけるまちづくりの工夫を国として後押ししていくための制度改正であると理解しております。このような地方都市において町の持続性を高めるためには、コンパクト・プラス・ネットワーク、この取組を引き続き推進していくことが重要だと考えております。 　一方で、地方都市内部においても、周辺部からより活気のある中心部に人がどんどん流れていってしまう、こういう傾向が見られて、これに対する周辺部の方たちの不安の声というのも聞かれているところです。 　今回の法改正というのはこのような周辺部の方たちの不安の声にどう応えるものかということについて質問させていただきたいんですけれども、都市と地方という軸のみならず、地方都市の中での中心部と周辺部という軸からも、今後の町の目指す姿について教えていただければと思います。