衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　ありがとうございました。是非その対応をお願いしたいと思います。 　次に、民間事業者への対応についてお聞きをします。 　改正案により、原子力事業所などにおいては、電力会社などの民間事業者がドローンに対する排除措置を講ずることが可能になります。しかしながら、接近する機体が攻撃目的であるのか、あるいは誤操作などによるものなのかを現場で即時に見極めることは容易ではなく、検知技術にも限界がある中で、その判断の多くが電力会社側に委ねられることとなります。 　こうした状況においては、現場の判断の適正性と実効性を担保するため国が統一的な運用基準や判断指針を明確に示すとともに、電力会社との間で平時から情報共有や緊急時の連携体制を構築していくことが不可欠であろうと思います。 　民間事業者と国との役割分担及び連携の在り方について、国としてどのように整理をし、統一的な指針として示していくのか、参考人に見解を求めます。