衆議院 本会議での発言

○鳩山二郎君　自由民主党・無所属の会の鳩山二郎です。 　ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　現在、安全保障環境は戦後最も困難な状況にあります。ロシアによるウクライナ侵略は四年以上継続しているほか、中国の軍事活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、中東情勢の不安定化など、安全保障環境は厳しく複雑なものとなっています。 　また、我が国が直面する脅威は、こうした陸海空の領域にとどまらず、経済や技術、そしていわゆる認知領域へと拡大しており、外交、情報、軍事、経済、技術の統合的な国力が問われる時代へと突入しました。 　さらに、外国勢力は、伝統的な手法により非公然に政府や民間部門に対する情報活動を行っているとされており、加えて、ＳＮＳを使って偽情報まで拡散していると言われています。 　このような難しい環境の中で、国民の安全と国益を守っていくため、我が国はインテリジェンスの機能を強くしていかなければなりません。 　総理は、いち早くこの問題に取り組まれ、情報力を強化する必要性を訴えてこられました。 　そこで、総理にお伺いをいたします。本法案を議論する前提として、我が国のインテリジェンス機能を強化する必要性や背景についてどのようにお考えなのか、認識をお聞かせください。 　次に、法案についてお尋ねいたします。 　自由民主党と日本維新の会が昨年十月に交わした連立政権合意書では、インテリジェンス政策を大きな柱の一つとして掲げました。また、自由民主党においては、インテリジェンス戦略本部を中心に議論を続け、本年三月、我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言を取りまとめ、司令塔となる組織の設置が必要であることを訴えてまいりました。 　このような経緯で取りまとめられた国家情報会議設置法案により、インテリジェンスの司令塔機能がどのように強化されるのか、本法案の意義について、改めて木原官房長官にお伺いいたします。 　本法案では、国家情報局が各省庁の情報活動に対する総合調整を行うことが盛り込まれています。これは、各省庁の縦割りを排し、我が国のインテリジェンスコミュニティーの連携を強化し、国家としての情報分析能力を高める観点から非常に重要な機能であると認識しておりますが、国家情報局による総合調整にどのような効果を期待しているのか、木原官房長官にお伺いいたします。 　インテリジェンスを強化するに際しては、国民の皆様に大きな方向性を御理解いただくことも重要であると考えます。情報分野において、国家情報戦略という形で、国民の皆様に対し、政府の情報活動の中長期的な方針をお示しすることも考えるべきだとの議論も見られるようになっており、我が党の提言でもその必要性を強調しています。 　情報活動は秘密裏に進められるものではありますが、同時に、これに対する国民の皆様からの理解や信頼も得なければなりません。政府として、国民の皆様の理解を広げるため、国家情報戦略を策定する予定があるのか、木原官房長官にお伺いいたします。 　本法案により新たに設置しようとする国家情報会議や国家情報局は、インテリジェンスの司令塔機能を担う組織であります。他方で、本法案により、情報機関による一般市民への監視が強くなるとの間違った認識に基づく懸念や、人権侵害につながりかねないとの誤解に基づく議論も、僅かですが一部に見られることから、こうした懸念や誤解に対し、本法案の考え方を木原官房長官にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕