衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、二〇一六年、小売の全面自由化、二〇二〇年、発送電分離といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、私どもとしては、広域融通による安定供給の確保や料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などが図られてきたというふうに認識をしております。 　一方で、世界的な脱炭素化の流れや、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった、当初必ずしも想定していなかった変化が生じております。 　こうした中で、エネルギー安全保障を確保するためには大規模な送電線や電源への投資を促進していくことが必要であり、このため、本法案で、財政投融資を活用した貸付制度の創設といった措置を盛り込んでおります。 　本法案は、これらの措置を通じて、国家の生命線である電力の安定供給を実現するとともに、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに進めていくために必要なものであると位置づけているところでございます。