- 発言者
- 高木 真理
- 発言者名(原文表記)
- 高木真理
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-03-31
- 会議名
- 参議院 財政金融委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 27
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○高木真理君 立憲民主・無所属の高木真理です。 関税定率法改正案について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、そちらに入っていく前に、今ニュース等いろいろなっております、財務省が外為特会を使って原油先物に介入することを検討ということのニュースについて伺いたいというふうに思います。 資料一に御用意しておりますけれども、このほかにもいろいろこのニュースについて識者からのコメントなどが載っている記事は出ているところでもあります。この検討は、原油先物市場における投機的な動きが為替市場にも影響という片山大臣の発言から始まっているようでありますけれども、原油価格上がると日本の貿易赤字拡大をする、海外に支払う外貨が増えて円安ドル高圧力となる、これを抑え込むためにということでこんな検討が結果として出てきているのではないかというふうに思うんですけれども、識者からは様々、効果は疑問で、弊害が目立つという指摘が相次いでおります。 先物の価格が売り付けた価格より上昇するケースでは、買い戻す際の損失は論理的に無限大に膨らむリスクを負うことになるでありますとか、原油介入に外為特会のドル資金を充てた場合、損失が拡大すると通貨防衛の余力が低下しかねない、円の信認に間接的な影響を及ぼす可能性もある。また、政策判断での介入があると、市場価格の信頼性を損なってしまい、この原油の価格統制の色彩が濃くなる。それから、米国でもこれ、この手法は話題にはなったそうなんですけれども、この介入が検討中というふうに伝わると、関係者からは、聖書に出てくるような壊滅的な大惨事を招くという非難が出たりしてもおります。金融市場では、現実的ではないと、懐疑的な見方が広がっているとのことであります。 こうした中で、この手法、もう取らないというふうに明言をしてもらった方がいいのではないかというふうに思います。それとも、それ以外の手法が取れないほど円安の対応は手詰まりなのか、財務大臣に伺います。
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