参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　ＡＩ開発をしようと思ったら膨大な有用なデータを利用する必要がありますが、次世代医療基盤法に基づく収集医療情報というのが今年の二月末時点で六百七万人、全体で医療機関が、病院が約八千でクリニックが十・五万あるんですけれども、集まっている情報、次世代医療基盤法を基にして集まっている医療情報というのが六百七万人分ということで、これは全体のＡＩ開発にしようと思うと、数的には非常に少ないというふうに言えるかと思います。 　そもそも、我が国においては医療機関のデータを強制的に集める仕組みというのはございませんので、次世代医療基盤法は辛うじてそういったものを担保している法律だと思いますが、そういう状況であれば、これは創薬などでデータを利用しようと思うと、データの量としては圧倒的に少ないと言わざるを得ません。そういった意味で、今回はこの特例があれば、ＡＩ開発だけに限らず、一定の傾向や性質を持つためのいわゆる統計を持つという意味でも価値があるのではないかなと思っています。 　一方で、再三委員等々からも御指摘があるように、何というかな、こっち使った方が安全じゃないかということはあると思います。確かに、認定作成業者がいます。そういう意味では、情報の保護という点においてはこっちの方が安定しています。ですから、提供元が提供先と話し合って、どういう目的で何をつくるかによっては、それほど多くの膨大なデータが必要でなければ次世代医療基盤法を選択するということも可能だと思いますし、これは目的によって変わる、あるいは自分たちをどう守っていくかということにおいてもどちらかを選択できるという方法を今回は取ることができるんだということだと思います。