参議院 総務委員会での発言

○佐々木雅文君　ありがとうございます。 　今お話しいただいたとおりのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、これからの社会情勢がどのように変化するかということにも、分からない部分もありますけれども、仮に消費者物価指数が上昇していくということがあれば、計算上はそれぞれ控除額も減っていく可能性があるかというふうに思います。 　この物価に応じてスライドしていくという制度そのものは、私が推察するに、この消費者物価の上昇を上回る賃上げが果たされていかないと、果たされていくということが前提にならなければ、減少していくことがずっと続いていくというふうになっていきます。しかし、現状は必ずしも賃上げが追い付いていないという状況があります。賃金が早急に上がっていけばよいんですが、物価指数だけ上がっていくという可能性もこれは考えられるところであります。そうすると、そのままでは財源が減少していくだけで、地方財政への影響も決して小さくはないという状況がありますので、あらかじめ国としてもそうした状態を見越した対応策は用意をしていくべきだというふうに思いますので、関係省庁の間でも是非今後の対応策というところを御検討いただきたいなということを申し上げたいと思います。 　その上で、ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、ほかの委員の先生方からも質疑がありましたけれども、大切なことなので、私からも道府県民税の利子割についてお伺いをしたいと思います。 　令和八年度分につきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する仕組みは残した上で、その上で、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整するということにされているものと承知をしております。インターネット銀行等の利用拡大を踏まえた利子割、税収偏在を解消していくという観点からは、こうした税収帰属の適正化として有意なものであるというふうに私自身も思います。 　他方で、都道府県間で清算をしていくということでありますけれども、そうした事務作業量は相当程度大きいのではないかというふうに推察をします。 　今後、各自治体の事務負担についてはどのように考慮をされているのかという点と、また、今後の事務作業のスケジュールをどのように計画をされているのかという点につきましてもお伺いをいたします。