衆議院 予算委員会での発言

○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。 　三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期待どおりできているかということについては議論があると思いますが、私どもとしては、その三つは既にトライはしているというつもりでありますので、今御説明をいたします。 　今般の中東情勢下で個人事業主や小規模事業者などの経済活動を守ることはもちろん重要でありまして、一点目の共同調達については、交渉力の強化が期待されるところでありますが、令和六年度の調査では実施中の協同組合は約半数であり、活用促進に向けて引き続き周知を実施しているところであります。 　それから、二点目の相談窓口については、商工会、商工会議所などが全国約千か所に特別相談窓口を設置し、入荷不足や納期遅延を含め相談支援を行っているところでございます。その中で、石油関連製品の相談があった場合、経済産業省が設ける情報提供窓口を紹介して、そこにきちっと問合せをしていただけば、サプライチェーンを一個一個遡ることを、職員が非常にマンパワーを割いてやらせていただいています。 　三点目の大口事業者の調達に係る異常報告義務については、義務づけはしておりませんが、例えば、四月十三日付で経済産業省からシンナー等の溶剤等事業者に対し、原料調達に課題が生じている場合、それを理由に生産を抑制せず、速やかに経済産業省や関係事業者に相談するよう要請する取組も行っております。 　今後も、事業者からの声も踏まえつつ、また今の委員の御指摘も念頭に置きながら、更に取組を強化していきたいと思います。 　一点だけ、先ほどのアンケートについて申し上げると、影響が大きいコストがやはりナフサ等と燃料の両方なんですね。 　燃料油の方は、私ども、このアンケートの範囲よりももう少し後にかけて元売からの直販の仕組みをつくったので、そうなると玉が出てくるということで、価格は少し下がる方向になっているのではないかというふうに思っていますが、まさに今、ここに書いてある一番のナフサ等の石油製品について、まだ直販の仕組みができておらず、それを構築しようみたいな努力を最大限やっているところですので、この二つについて、影響が大きいコストということで出ていると思いますが、今は、特にこの一番の方の原材料費、ナフサ等のところが大きな問題だという認識を持っております。