衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、「国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」とされており、そのうち一定の基準を満たす者を基幹インフラ事業者として選定をしております。 　その上で、御指摘の事業について申し上げれば、まず下水処理については、仮にシステム障害が生じても、手動での操作や簡易な水処理により、下水処理施設等の最低限の機能確保が可能であると国交省より聞いております。 　また、同じく国交省より、ダム管理についても、仮に通常の操作系統が機能しない場合でも、冗長系統での操作や手動による操作等により、ダムの機能確保に大きな影響は生じないというふうに聞いております。 　自治体の一般廃棄物処理については、環境省から、仮にシステム障害が生じても、近隣の市町村の応援による処理や民間事業者への委託により、一般廃棄物処理の機能を確保することは可能であるというふうに聞いております。 　これらを踏まえて、現時点においては、御指摘の各事業について、基幹インフラ制度の対象として追加することが必要となるとは考えておりません。 　いずれにしても、基幹インフラ制度における対象事業については、技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ、平時からリスクを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を含め、様々な取組を通じ、引き続き不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。 　仮に追加する場合はどうなんだというお問合せもいただきました。議員御指摘のように、仮に対象事業の追加を検討する場合には、対象となる事業者の負担等も十分に考慮し、規制対象が真に必要な範囲となるよう、有識者や関係事業者等の御意見も伺いながら、丁寧に調整をしてまいりたいと考えております。