衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○長谷川委員　御質問ありがとうございます。 　まず、昨日の参考人質疑において、御党御主張の、平成の政治改革のいわゆる総総合意において、企業・団体献金の全面禁止が政党交付金とのバーターだということは、歴史的事実として、お二人の参考人とも明確に否定をされているわけでございます。むしろ、平成六年の政治資金規正法の改正の附則によって政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は廃止をされましたが、企業・団体献金、政党に対するものは平成十一年に存続された、まずそこを、やはり正しい事実認識で議論することが何より重要だと思います。 　もう一点の、企業・団体献金は政策をゆがめるという御批判に対して、これも昨日の中北参考人からお話がありましたが、自由な民主主義社会においては、複数の政党が様々な国民の声を受けて活動しているわけでございます。それを踏まえて政策をつくっていく、私たちはそういう民主主義のプロセスを踏んでいるわけでございます。その一つ一つのいわゆる個別利益等のことについて、政策をねじ曲げるから禁止だというのではなくて、やはり個別の利益が競合しながら全体の利益、公益を見出していくことこそが、我々政党の役割、責任じゃないかと思います。 　何より、やはり、企業・団体献金を始め政治資金に関して行き過ぎた規制を行うことによって政党や政党に属する議員が国民の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては私は本末転倒だと思います。 　この点、決して批判するわけではございませんが、政治資金パーティーは企業・団体献金と要は同種だ、事実上の企業・団体献金だといって廃止法案を出されていた会派が政治資金パーティーを、政治資金が必要だということでやられているということが、まさにそれを示しているんだと思いますね。 　そうした意味でも、やはり、民主主義を支える政治活動において必要な資金、あるいは勝目委員からも主張させていただきましたが、我々政党として政策づくりをする上でも、必要な資金について、客観的な立場から、第三者において議論すべきだと思います。 　以上です。