衆議院 外務委員会での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　この十四隻については、どこの国が持っているのかであったり、いろいろ複雑な事情が違うということは承知をしております。 　他方で、日本に関連をする海員組合の組合員が乗っていたり、こういった日本の国益に資するような人たちが関わっている分野に対して、しっかりと日本が支援の手を差し伸べているという状況をつくっていくこと、そして必要とあらば必要な支援を取っていただくということは大変重要だと思いますので、これからも、この十四隻も引き続きウォッチをしていただきながら、取組を進めていただきたいと思います。 　ここからは、今日はキューバについて少し質問をしていきたいと思います。 　余りこの委員会でキューバというものが取り上げられたことは、私が当選をしてからは聞いた覚えがなかなかないんですが、キューバは一昨年、国交樹立九十五年を迎えています。 　二〇一五年、皆さんも御存じのとおり、キューバ、雪解けと呼ばれる米国との国交回復が起きました。 　米国側は、オバマ政権でしたが、半世紀以上続いた経済制裁がキューバの体制転換につながらなかったと、ある意味でアメリカ側が政策の失敗を認めて、対話路線へと転換。そして、一方のキューバ側、カストロ政権は、長引く経済低迷と最大の支援国であるベネズエラの経済危機に直面をして、アメリカからの投資導入、制裁解除による経済の立て直しが急務でありました。 　こうして両国の利害が一致をする中で、これも仲介、カナダ政府そしてローマ教皇フランシスコが秘密裏に仲介役を果たしたというふうに言われています。 　一方で、二〇一七年、トランプ大統領がキューバ系の移民が多くいるマイアミで演説をし、オバマ政権の融和政策を撤回するという方針を表明をし、その後、制裁が強まっています。これはアメリカが行っていることですので、ここに対しての評価は行いませんが、本年、二〇二六年一月二十九日、トランプ大統領は、大統領令一四三八〇号、これに署名をしています。 　これが何かといいますと、キューバ政府による米国への脅威に対処をする、これを目的とした大統領令で、キューバ政府の行動が米国の国家安全保障に対する特異かつ異常な脅威であるというふうに認定をして、キューバに対して非常事態宣言を一月に発出をしています。 　これによって、キューバへ直接的又は間接的に石油を販売をする国に対して追加関税を課す権限を財務長官に与え、そして、キューバ国内、今、一部の報道では、ガソリン価格が、これは非公式のマーケットらしいんですが、市場では一リットル当たり九ドル、約千五百円近くになるほど急騰をしています。これは実は、ガソリンを満タンにするだけで三百ドルかかる状況、キューバ国民の年収を超える額が一回の給油にかかるような額になっている状況です。 　また、長引く制裁による燃料不足だけではなく、人道的な危機にもさらされています。特に、病院などでは、救急車は出動ができないということは容易に想像ができると思いますが、清潔なシーツを整えることもできない、そして人工呼吸器が止まるというような事態が続いています。 　そこで、お伺いをいたします。 　我が国として、現在のキューバにおける状況をどのように理解をしているのか、お伺いいたします。