参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。 　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。 　ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると承知をしておるところでございます。 　一方、ＪＩＣＴにつきましては、ＪＯＩＮと同様の例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提のとおり存続期間を設けておりまして、海外における通信・放送・郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込める期間、これがおおむね十年から十五年であるということを踏まえて二十年間の存続期間を設けたところでございます。ＪＩＣＴの設立から十年が経過した現在、本法案においても同様の考え方の下で十年間の延長としているところでございます。 　今後のＪＩＣＴの在り方については、民間金融の状況、我が国経済や国際情勢なども踏まえつつ、適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。