参議院 総務委員会での発言

○木戸口英司君　データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。 　この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のＮＥＣの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。 　国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たって日本のプレゼンスを高めていくことが重要であると考えます。 　ＪＩＣＴにおいては、これまでも国際海底ケーブルに係る案件に対し支援を行ってきていますけれども、平成二十九年に支援決定された香港―グアム間の海底ケーブル、そして日本―グアム―オーストラリア間の海底ケーブルの二案件についてはどちらも支援が撤回されているということです。これらの初期二案件が支援撤回となった、至ったその理由はどういうことだったでしょうか、改めて御説明をお願いします。 　そして、国際海底ケーブルの需要の見通しについてどのように捉えているのか伺うとともに、初期二案件の教訓を踏まえて、これからＪＩＣＴにおいて国際海底ケーブルに係る案件についてどのような方針の下で支援を行っていくのか、行われていくのか、総務省に伺います。