衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定めて、内閣府のホームページで公開しております。 　加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めているところです。 　そして、関係法令の手続が、それぞれ専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいる、ワンストップというよりは関係省庁のところの専門的知見で効率的に実施してまいりたいと考えております。 　同時に、内閣府としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など、不断の改善を図ってまいりたいと考えています。 　また、委員御指摘の射場を有する自治体に対する支援については、内閣府では、自治体や地域関係者が射場に関する取組や課題について相互に情報交換できる場を設けたところであります。 　さらに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しては、射場インフラの整備などの国内投資支援、そして規制改革を含む立地競争力強化の取組などを検討しておりまして、関係省庁と連携し、射場を有する地域の発展を後押ししてまいりたいと思います。